宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
◆４番議員（山本定彦君） 環境調査もやっていただくということで、林野庁のホームページ見てみると、四万十のほうが出ていたりしていたんですけれども、モデル地域になっていたということで、四万十の様子も出ていましたが、宇和島市もしっかりとそういう調査して、今のところ大丈夫であろうということなんですけれども、50年がたっていますので、またしっかりと調査していただいて、しかるべき対応をよろしくお願いいたします。
◆４番議員（山本定彦君） 環境調査もやっていただくということで、林野庁のホームページ見てみると、四万十のほうが出ていたりしていたんですけれども、モデル地域になっていたということで、四万十の様子も出ていましたが、宇和島市もしっかりとそういう調査して、今のところ大丈夫であろうということなんですけれども、50年がたっていますので、またしっかりと調査していただいて、しかるべき対応をよろしくお願いいたします。
愛媛県では、県が認定したモデル地域において、猫の不妊・去勢手術やセミナーの開催などを支援し、その活動事例をその後の普及に役立てていく愛媛県地域猫活動推進モデル事業を実施しています。
また，本年度は，県から通学路安全対策推進モデル地域研究事業の指定を受け，県の学校安全アドバイザーの指導の下，学校，地域，各関係機関と密に連携し，危険箇所点検や登下校指導を実施いたしました。この事業では，拠点校である小富士小学校に愛媛大学の教授を特別講師としてお招きし，交通安全指導を講義していただきました。
議員御提案の生涯現役促進地域連携事業につきましては、先駆的なモデル地域として、５月現在、全国75地域で事業が実施されておりますが、愛媛県においてより広域的な見地から、愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進協議会を平成30年７月に立ち上げ、協力企業の募集、就職面談会、面接会の開催など、事業を実施しているところであります。
他市の例で恐縮ですが、お隣の西条市では、３年前に、国のモデル地域として、既にＩＣＴ教育が導入されています。主に生徒数の少ない地域にある学校で、何校かが授業をシェアする取組もあるそうです。１つの学校の教師が授業を配信し、ほかの学校の同学年クラスでそれをリアルタイムに受けます。
また，テレメトリーについては，県が土居町をモデル地域として猿の生態調査を行っておりますのは御案内のとおりであります。 そこで，モンキードッグとテレメトリーの効果についてでございますが，それぞれの手法に長期的な検証が必要であり，今後も注視していきたいと考えているところでございます。
４目教育費委託金、補正額20万円は、通学路安全対策推進モデル地域研究事業委託金の計上。 18款２項基金繰入金は、７目森林環境譲与税基金繰入金、補正額304万7,000円は、林業振興に活用するため、森林環境譲与税基金からの繰入金を計上。 20款５項１目雑入、補正額560万円は、一般財団法人自治総合センター助成金の計上。
なお、本市は小学校と中学校の校区割りや学校区と公民館の区分けが一致しないことから、全市一斉に実施するのではなく、来年度から２カ年にわたりモデル地域を指定し、試行する予定です。次に、説明会についてですが、これまでに校長会へはコミュニティ・スクールの説明を行い、意見を求めたところ、現状の学校評議員制度で地域との連携は図られているものの、引き続き研究を進めてほしいとの声がありました。
現在の進展といたしましては、連合自治会長をお務めしていただいておる松本議員の地元の宇和津地区をモデル地域といたしまして、１回目のワークショップを開催しているところでございます。 松本議員を初め、地域の防災士の皆さんや自治会の方々に大変熱心に取り組んでいただいております。
既に高松市ではモデル地域を設定し、国のモデル事業を活用して、相談に来てくれるのを待つのではなくアウトリーチを行う相談体制に取り組まれています。そして、さまざまな問題に対して対応可能な知識と経験を持つ福祉専門職から成るまるごと福祉相談員がみずから出かけてよろず相談に乗り、関係機関と連携し、地域全体で問題解決をしていくという、まさに地域共生社会づくりを推進されているところであります。
なお、本年は、南山崎小学校をモデル校に学校防災教育実践モデル地域研究事業を進めており、土砂災害の防災教室を実施したほか、防災キャンプや地域安全マップの作成などに取り組む予定でございます。 これからも関係部署の連携のもと、引き続き防災・減災教育の推進に取り組んでまいる所存です。 以上、答弁といたします。
現在のところ、議員が言われました３つのモデル地域以外に具体化はしておりませんが、今年度は社会福祉協議会に委託をし、津島地区、吉田地区において広域の協議体となる第２層協議体の設備準備を進めております。 年度当初には、民生委員や自治会長への制度説明を行い、このうち津島地区では９月に民生委員を対象とした第１回目の研修会を開催。
今年度は豊岡小学校及び三島南中学校が，国の学校防災教育実践モデル地域研究事業の指定を受け，公民館，消防本部や消防団，自主防災会などと連携を図りながら防災教育に取り組んでおります。 具体的には，地域団体主催の防災キャンプに小中学生や保護者が参加し，警察救助隊員の指導による災害時の被災者救助訓練などを行ったり，教職員を対象に避難所運営ゲームの研修を実施しました。
上林小学校においては、本年度、学校防災教育実践モデル地域研究授業の指定を受けて、地震や土砂災害に対する防災教育のあり方について研究をしております。
なお、具体的なモデル地域としましては、昨年度から三間地域と九島地域において、それぞれ社会福祉法人への事業委託により旧三間幼稚園、旧九島診療所を拠点としたモデル事業を実施しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君） ありがとうございます。
多文化共生の先進的なモデル地域も望めることから、永続的な地方創生になるのではないかというふうにも思います。見学者も随時訪れることにもなり、国際色豊かな地方都市によみがえる機会ともなります。独創的な取り組みにはなりますが、それこそが地方創生に望まれることではないかというふうに思っております。
内容といたしましては、南海トラフ地震を想定して、各市町で１カ所のモデル地域を選定し、各地域の災害リスク等の想定や、実態調査、研究を進めます。また、地域住民や行政担当等も交えた事前復興の図上訓練や模擬避難訓練等の実施や防災フォーラムの開催を予定しております。最終的には、モデル地域の状況に応じた避難マニュアルの作成や、事前復興計画の策定指針の作成を目指すこととなっております。
毎年全国的に表彰される、この愛南町が全国的にもモデル地域、そういうほど防災知識、それは子供たちのほうが備わっている。逆に大人たちが今学んでいるというふうに思っております。 そこで、やっぱり我々大人が減災にしろ対策にしろ、もっともっと勉強して、次世代の子供たちのためにやっていかないといけないというふうに思います。
◆４番議員（浅野修一君） そういった課題がありながら、今後、モデル地域としての三間あるいは清満、蒋渕あたりが取り組んでいくんだろうと思いますが、少し話は変わるんですけれども、今般、社会福祉法の改正によりまして、一定の条件を満たす社会福祉法人に対して、社会福祉充実計画というものを作成して、社会福祉事業、地域公益事業などを実施することが責務規定として課せられたわけでありますが、そういったものもこの地域力強化事業
有償ボランティアによりますサービスＢにつきましては、昨年度から蒋淵、三間、津島の清満地区をモデル地域として、住民による介護予防・生活支援を検討するための組織が発足しております。